












【その6】カジノ専門家が4630万円誤給付のネットカジノ問題を解説するよ
木曽の肩書:国際カジノ研究所(こくさいかじのけんきゅうしょ)所長
木曽の写真:
国際カジノ研究所の連絡先: 03-4577-8691
木曽のメルアド:takashikiso●gmail.com(●を@に変換)
木曽のtwitter:@takashikiso

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やっぱりカジノはオンライン、オフライン限らずダメだな。
マネロンの温床すぎる
市町村あいてに寄付してごまかそうとしても、県警の金出してるのは県だし人事権握ってるのは国だし、これって効果あるんか?(´・ω・`)
あと決済業者は賭博開帳共犯で、なんでクレカ業者は許されるんやろ?
町にとってはこの代行業者から金を受け取る理由がない。当局捜査にとってプラスかマイナスかもわかりません。まただらだら待って事態をややこしくする前に、今回覚えた「組み戻し」で(それこそ)返還した方がいいでしょう。
オンラインカジノはいわゆるタックスヘブンと呼ばれる小国で営業していると思っていました。このような小国は外貨獲得のために進んでタックスヘブンをやっていますので、通常先進国の警察の調査依頼に応じないでしょうから本件も暗礁に乗り上げるだろうと想像していましたが・・・。